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2023年12月10日、「ＮＰＯ障害者の職場参加をすすめる会」主催。
文責 山下浩志
2023.12.17
「山下 浩志」（facebookの発信）
（2023年12月16日）
| 総合司会はわらじの会の野島久美子さんが務め、開会を宣し、出席された議員の方のご紹介などを行った。 全体のコーディネートを埼玉県立大学名誉教授ですすめる会の運営委員でもある朝日雅也さんが行い、報告者の方々をご紹介した。 休憩を含めて３時間半にわたるボリュームだが。この facebook では、何回かに分けて要点をお伝えしたいと考えている。 第１信では、田嶋康利さん（日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会専務理事）よりいただいた、労働者協同組合法施行後１年の特別報告をご紹介する。以下。  現在、65の労働者協同組合、2の連合会が設立されている。それに先立ち、任意団体として44年にわたって活動してきた日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会を、今年6月解散し、新たに、労協法人を取得した15の団体、22の賛助会員で構成される労働者協同組合連合会を設立した（2022年事業高378億円、就労者1万5千人）。 労協法を所轄する厚生労働省や47都道府県では、法の周知を目的とするWebサイトや相談窓口などが開設され、周知のためのフォーラムやセミナーなどを実施。また、2014年度より先駆的に広島市で実施された「協同労働促進事業」と同様の政策が、京都府京丹後市（2022年度）、茨城県つくば市（2023年度）などで取り組まれている。 新たに設立された労働者協同組合（62法人）は、野営キャンプ場の運営／葬祭業、成年後見支援／メディア製作体験／地域集落での地元産鮮魚販売、給食の弁当作り／コミュニティカフェ・音楽フェスティバル／農業など第一次産業と6次産業化／高齢者介護・子育て支援などの地域福祉／家事代行サービス／生活困窮者支援と“共にはたらく”就労創出／オルタナティブな居場所－フリースクール／障害のある児童の居場所づくり／造園・緑化／空き家管理／IT・製造販売など、多岐に渡っている。 法に位置づけられた３つの原則は、①組合員による出資（出資原則）、②組合員の意見を反映した事業の運営（意見反映原則）、③組合員自らその事業に従事（従事原則）である。 この中の「意見反映原則」は、単なる話し合いや対話といったレベルではなく、労働者保護法制（組合員は労働契約を締結）に基づきながらも、就労に従事する組合員が事業経営に対する主権性を発揮してともに働くという“労働（者）主権”を法に明確に位置付けた画期的なものとして、たいへん重く受け止めている。 私たち労協連に課せられた最大のテーマとして、コロナ禍で露呈された派遣労働やギグワーカーなど不安定就労の拡大、そして自然環境や労働が破壊されている時代に、環境や自然の豊かさを持続可能なものとする“ケア労働”の領域を拡大し、人々の生存に欠かせないあらゆる公共の領域を＜コモン＞の領域へと転換させるために、労働者協同組合の設立運動を推進する中で、労働に対する価値意識の転換を呼び起こしていきたい。 そのコモン創出の拠点として、ワーカーズコープが、「みんなのおうち」（協同総合福祉拠点）づくりを呼びかけてから5年、設立の運動が全国に広がり、65カ所で設立されている。今後、これらの取り組みを後押しするような、労働者協同組合を自治体・行政の地域づくりの公共政策（地域共生社会など）に位置付ける働きかけを強めていきたい（前述の広島市の「協同労働促進事業」など）。 2023年4月の国連総会において、欧州や南米で広がっている社会的連帯経済の実践を背景に、社会的連帯経済推進決議が可決された。また、国連は2023年11月3日の総会で2025年を、2012年に続き2回目の「国際協同組合年」（IYC）とすることを宣言した。 2025年は労協法施行3年目の節目の年（移行措置の期限）でもあり、労協法・協同労働推進の動きを全国からつくりあげる契機として位置付け、全国協同集会の開催などを計画し、IYCを活用して取り組んでいく。
△上の写真をクリックして、「山下 浩志」のfacebookへ。 【追加更新】：「田嶋康則さん」（facebookの発信） （2023年12月25日） 新たに設立された労働者協同組合は67法人、2連合会（2023年12月25日）。  ▽ＰＤＦで読めます。 事業内容は、野営キャンプ場の運営／葬祭業、成年後見支援／子ども主体のメディア製作体験／地域集落の活性化を目的にした地元産鮮魚販売と、給食の弁当作り／コミュニティカフェとアート・音楽フェスティバル／農業など第一次産業とその加工・販売などの6次産業化／高齢者介護や子どもの支援などの地域福祉／障害のある児童の居場所づくりやグループホーム／家事代行サービス／生活困窮者支援と“共にはたらく”就労創出／オルタナティブな居場所－フリースクール／造園・緑化／空き家管理／IT・製造販売など多岐に渡っている。 それらは、以下のような協同労働運動の新たなテーマ・可能性を指し示している。 （1）困難や障害、不登校・ひきこもりなど生きづらさを抱える子どもや若者たちが“共に集う”場―フリースクールなどのオルタナティブな学びの居場所の創出（そして、その後の働く場の創出がテーマに）。 （2）中山間地域や過疎地などで、地域や集落などを基礎に、持続可能な暮らしのための生活関連事業の創出や農林業などの第一次産業とその製造・加工・販売などの6次産業化。 （3）地域の資源を生かした持続可能な環境保全、また自然体験など子どもから若者、高齢者などの多世代が集う交流拠点づくり（「地域おこし協力隊」の卒業後の参加も）。 （4）企業や組織の退職後の高齢期を地域でどう生きるのか、“シニア世代”の健康や生きがい・仕事おこし－シニア・ワーカーズコープづくり。 （5）社会的困難にある当事者主体・地域づくりを目的に、子育てや高齢者介護などのケア、障害のある人の就労支援などを専門職が主体となって立ち上げ。 などである。そして、それらの就業形態においては、とりわけ地方において顕著であるが、持続可能な暮らしや地域のために、自らの持てる力や技能・経験を出し合って、それぞれに生業を持ちながら兼業・副業的に労働者協同組合を立ち上げる流れも起こって（上記、(2)、（3）のケース）。 これらは、地域経済の崩壊や過疎過密、格差や貧困、社会的排除・孤立をもたらしている新自由主義が社会全体に覆う中で、その現実をも直視しながらも、協同労働がそれらとは異なる価値や役割を持った新たな社会を、市民一人ひとりが主権性・主体性を発揮して創造することができる可能性を指し示しているのではないか。 とりわけ最近の傾向としては、コロナパンデミックを背景とした社会環境の変化－「外出をほとんどしない状態が長期間続くいわゆる『ひきこもり』、15歳から64歳までの年齢層の2％余りにあたる推計146万人に上る（内閣府2022年11月のアンケート調査）―との背景もあり、ひきこもり・不登校の子ども・若者たちオルタナティブな空間・居場所としてのフリースクールを労働者協同組合で立ち上げる相談や設立が増えている。 |
2023.12.17
「山下 浩志」（facebookの発信）
（2023年12月16日）
| 今回はその第２信をご紹介する。 第１信でお伝えした田嶋さんの特別報告を受け、県立大学名誉教授で当会運営委員の朝日雅也さんのコーディネートにより、パネルディスカッシ ョンを行った。 まず初めに、コーディネーターの朝日さんより、このパネルディスカッションの課題について。 「当会の職場参加というのは、障害者が職場。地域に参加していくだけでなく、職場・地域が障害のある人と出会い付き合っていくことも併せた双方向の取り組みだ。 とりわけ後者の取り組みにおいては課題も多い。職場や地域は貧困格差の拡大が深まって、セーフティネットが崩され、公的なサービスが民間市場のマーケットに代わる、このように社会環境が厳しくなっている。 でもその中でNPOをはじめとした市民による自由な社会貢献活動も進展してきた。そういう意味で、本会もNPO法人として25年間活動を続けてきたわけだが、もう一方で、他の事業所との関係が異なってきており、たとえ会員として法人の理念を共有していたとしても、日常的な事業で働く人達の直面する課題を他の会員の皆さんと共有してどう活かしていけるのかとか、そういったところでいろんなチャレンジを受けているのではないか、ということ。 これはまさに法人自らの内なる壁に相当するものであり、そこへ向き合わざるをえない状況にあると考えている。 その点、先程ご紹介いただいた労働者組合法は組合員が出資して、組合員自身が仕事に従事すると。こういうことによって地域課題を解決していくという点で、いわば当会も直面している内なる壁にどうやって向き合っていくか。その解消を目指す動きであるとも捉えることもできると思う。 先程施行後１年後の状況を特別報告でちょうだいしたので、それを踏まえながら、それぞれのお取り組みについてプレゼンテーションをしていただければと思う。」  パネリストのトップは、須賀貴子さん（労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団埼玉事業本部埼玉西南地区エリアマネージャー）。 2009年、元豆腐店の店主からの相談を受け、基金訓練を活用して「誰もが働ける豆腐屋立ち上げ」をめざし、「森の１０２（とうふ）工房」を2012年に開所した。しかし、原価率９００％という赤字経営になり、即閉鎖を迫られる状況の下、2015年に就労継続支援B型事業所として、「森のとうふ屋さんの手づくり菓子工房」を開設した。以後、農福連携に挑戦し、さらに「農福商連携地域協議会」立ち上げに至っている、 須賀さんは、就労継続B型で働き始めた男性が、途中組合員で働くようになるも、コロナの影響でふさぎがちになり、再度就労継続B型で働き、現在はもう一度組合員になって活躍中という経過を紹介しつつ、「働き方を選択できる」と述べる。それは、一面では「ごちゃまぜ・多様性」ということであり、「支援するーされる」の関係性を越える社会を内包しているのだが、「それを福祉が切ってしまっている状態」ととらえる。 そして、「感じる矛盾」としてこう述べる。「ともに働く・ともに働く仲間」を大切にし、全就労者による運営会議、仕事おこし会議、学習会の実施を行っている、一方で、制度を利用することによる『分断』を感じている。 制度を使ってしまうと、意識的に『障害者―健常者』『利用者―職員』『給与―工賃』等々の言葉一つとっても分断を生んでしまう。」幼い頃から分けられているから、いざ一緒になって「共に暮らす」といわれてもわからない。だから「共に」の体験を大切にと思っている。 ｢コトノネ｣という機関誌で協同労働の特集が組まれているんだけど、昨年の５月に私達のところも記事にしていただいた。そこでついた見出しが｢矛盾に幸あれ！｣ということで、私自身もすごく気に入ってる。 白黒はっきりさせない、できない、させたくない部分こそ本当の豊かさや価値があるんじゃないかということに気づかされている。その価値を大切にする取り組みが協同労働なのかなと感じているところ。 須賀さんのご報告は、昨年度県立大学研究開発センターシンポジウムで同席させていただいた折り、お聴きしているが、この「感じる矛盾」はその時も「矛盾に幸あれ！」という言葉とともに少しふれられていたが、今回いっそうクリアーに語られた。 まさに「労働者協同組合法施行後１年」のさまざまな出会いに洗われながら、紡ぎ続けられてきた思考なのだろうか。
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2023.12.17
「山下 浩志」（facebookの発信）
（2023年12月16日）
| 今回は第３信をご紹介。 越ケ谷こどもカフェ食堂ぽらむの家代表の青山享美さん。まず「完全のボランティアです」と自己紹介。  こども食堂は貧困な家庭の子が行くところというイメージがあるが、決してそうではないと語る。だれでも来ていいんだよということを貫いている。  両親そろっていて、立派な家に住んでいても、両親の仲が悪いとか、お父さんがほぼいないとか、見えない部分があると思うから。 時間の貧困、体験の貧困、関係の貧困・・・みんな矛盾を感じながら一生懸命生きている。 最初は2017年、ママ友の行きつけの居酒屋で、マスターが「うちでやればいいじゃん」と言ってくれたのがきっかけで、定休日の水曜に月一回で始めた。 保育園のママ友３０人位に連絡したら、１回目に１００人位来てくれて、２０人くらいしか入れないので皆並んでいて、ご近所問題が出て、３回位で終わってしまった。 つぎに近くの自治会館で月一回ぐらい開催したら、農家さんが大根とかいっぱい下さって、やはり１００人位来てくれて、その場で宿題やマジックショーをしたりした。 2018年に現在の古民家を自分たちで改装して、場所を作った。それを機に、毎週月曜日に「いつでも来ていいよ」という場を開催している。 それまではお母さんを通してでないと子どもたちに伝わらなかったが、曜日、場所が固定したので、子どもたちが来やすくなった。 シングルマザーの家庭もあるし、共働きのお母さんと保育園の子とか、不登校の４人きょうだいでを月曜だけはおつかいとして弁当を取りに来るのを生きがいにしている子もいる。おばあちゃんが来たりもする。 コロナ前は、大皿に沢山の料理を作って、ビュッフェ方式で自分が食べられるぶんだけよそって食べる形になっていたが、それができなくなった。 でも、その時はほとんどの子ども食堂が閉鎖になり、学校も休校になっていた。代表である私が全部責任を負いますということで、２週間休んだ後は開催した、 学校が休校になってしまったので、吉川市、川口市、越谷市から大量の食材が届いた。 「ほんとうは学校で食べたかったよね。みんなでご飯を食べられないけど、配布をするよ。なんとか乗り切ろうね。」と声をかけた。 その時に、いままでこども食堂は知ってたけど利用できなかったと初めて来た人たちもいた。 １００人位来てくれる子どもたちの中に、ネグレクトの３人きょうだいがいて、配食の時に声を掛けたら、女の子が取りに来てくれたが、1回きりだった。 作ってもらえなかったから、すぐ食べられるものじゃないと意味がなかった。一緒に食べるだけじゃなくて、配布することもありなんだなと気づかされた。  今は弁当に変わっているので、誰か一人が取りにくればいいので、それが寂しいとは思うが、毎週見ているから「元気ないね」と声をかけると「DVで逃げて来て」とか、いろんな相談事を持ちかけてくれる。 青山さんは、越谷市内のあちこちに移動こども食堂を拡げたいと、キッチンカー購入のためのクラウドファンディングを考え、それを機にどんな人でも一緒に働けるようにするため、法人化に向けて動いてゆきたいという。 つらい時こそつらいと言える関係性を大事にしていきたいと。 朝日さんからのコメント。「法人格はない任意の団体としてこども食堂に取り組んでいると。こども食堂は、こどもを通して＜摂食（接触）して動く＞の実践そのものだと思いました。」 △上の図版をクリックして、「山下 浩志」のfacebookへ。 |
2023.12.17
「山下 浩志」（facebookの発信）
（2023年12月16日）
| 今回の第４信は、私山下の報告。職場参加のNPO法人を足場に考える」と題して。 「職場参加」の取り組みは、埼玉の一部地域にとどまっており、ワーカーズコープのような全国規模の組織ではなく、労働者協同組合のような法制化の動きもなく、越谷市、埼玉県に一部施策としてとりいれられたのみ。 （ただ、「職場参加」の裾野は限りなく広いと思っている。  1996年、越谷市立病院の組合事務所で、知的障害のSさんが、通所の場の職員を生活支援パートナー、組合OBを技術支援パートナー、埼玉障害者職業センターが調整役で実習を行った「職域開発援助事業」の動画を見てもらった。 組合事務所は看護師等が弁当を食べに来たり、おしゃべりする場となっていて、初め「職場で患者さんを世話して緊張していて、休憩に来たらまた患者さんみたいな人がいたら気が休まらない」と皆に猛反対された。 しかし、組合OBがパートナーとして一緒に機関紙配布に職場回りをしたりする中で、Sさんの顔を見るとほっとするというように変わっていった。 職場の側から受け入れのための援助者を出すこの施策が続いていたら、日本の障害者雇用は現在のような「数合わせ」ではなく、重度障害者の雇用を含む実質的平等へ向かっていたはず。 この職場実習で、私たちは最終的に雇用をめざしたのではなく（制度上はめざすことがタテマエだが）、できるだけ長期間実習することをめざし、１年間行った、そして、組合役員や職場の人たちとSさん、デイケア・パタパタの人々がつきあいを重ねて、通じ合った。これが「職場参加」の原型。  この40年間、全国の特別支援教育を卒業する生徒のうちの、就職者数は1979年の時点より減っている。 それに対して、卒業後福祉の場に行く生徒数は倍増している。 厚労省調べでは、2018年度にハローワークの新規障害者求人数のうち、沖縄、岐阜、熊本ではその40％以上がA型。 また沖縄、福岡、岐阜、青森、大阪、愛知では障害者就職件数の30％以上がA型。 企業の障害者雇用も、非正規で本業でない仕事が多い。 要するに、学校・職場を核とする地域は、40年前にもまして人々を選別・分離する場になっている。 21世紀に入った時点で既にこの流れがあったから、任意団体の「障害者の職場参加を考える会」として越谷市に提案し、福祉施設等の障害者が職員等の支援を得て、市役所や民間職場で実習を行う「障害者地域適応支援事業」が始まり、現在まで続いている。 さらに、この事業の調整とピアサポートも担う市障害者就労支援センターを提案したところ、法人格を取って担ってほしいと言われ、NPO法人となって2005年から10年間受託した。法人本部は、分けられて育ってきた障害者と地域の他の人びとが出会う環境調整を、自主事業として続けてきた。 10年間で受託を終えた後、障害福祉サービスに参入したが、国の施策は、障害福祉サービスを市場化して量を確保し、報酬改定の都度の報酬の加算・減算によって事業所を選別してゆく。 能力、職業準備性別に分けられた場から職場参加してゆく構造に向かい合い、本部事業をはじめ地域・職場をほぐしているが、そのぶん、福祉サービス事業に次々と課せられるハードルを越えきれず報酬返還等が重なり、経営危機に陥っている。 当NPO法人は、本部と現場がある意味分権的に動いてつながっているが、サービス事業の環境はさらに厳しい方向に向かっている。この状況を、これまでの積み重ねも含めて内外に発信しご協力をいただきながら、制度のありかたを問い、かつ目前のハードルはこえてゆきたい。 分権という意味では、労働者協同組合は地域をみんなのものにする文字通りの分権・自治の法人だと思う。 と同時に、地域の中には、青山さんの活動のように、運動や事業というかたちになる以前の、他者との出会いから互いの関係を編み直して行く契機が常にありうる。 その双方が共存できる自治ネットワークの一員でいきたいというのが、当法人のスタンスだ。
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2023.12.17
「山下 浩志」（facebookの発信）
（2023年12月16日）
| 第５信は、パネルディスカッションのフィナーレ。 ３人のパネリストからの報告を受け、初めに特別報告を行った田嶋さんをまじえて、ディスカッションを行った。 朝日さんの問いかけに４人のパネリストがつぎつぎと応答し、この日のつどいの全体構造や共有されたこと、残された課題などが浮き彫りにされました。 朝日：私から田嶋さんにご質問。65団体、２連合ができているということで、法律が施行されるまでの長いお取り組みの中で今があると思うが、1年とちょっとで、65団体というのは田嶋さん的には結構大きい数？期待通り？もっとあった方がいいか？  田嶋：田嶋：個人的にはもっとあった方がいいと思う。でも欧州や南米と比べてみても、今の日本の社会の市民的な感覚からいうと、そんな単純にはいかないだろうなあという思いも当然ある。加えて、国や地方自治体においても労働者協同組合が周知されていないというのが現状としてあると思うので、私達主体の力量だけでは難しいと日々実感している。 朝日：従来の考え方からすると特定の理念にあると思う人がいるかなと思えるが、与野党を超えて全会派一致で社会が労働者協同組合を必要としている。時代が必要としているということを具現化されてきたと思う。印象深かったのは、もちろん地域づくりを仕事にするということもあるが、仕事だけでなく一緒に働く人の生活背景や状況も協同する、共にするのがポイントだなと思う。 これがその後の須賀さんや青山さん山下さんのお話へと続くと思うが。 その上で難しい質問。須賀さんから矛盾があるというお話をいただき、山下さんからも法人として公的な事業を担っていく難しさがあると伺った。 須賀さんの時に福祉サービスを協同労働で提供すると。私の理解では、放課後等デイサービスみたいだなと。利用者の方は働き手ではないから、割り切れるのかなと。組合員として出資して働いている人達と福祉サービス事業で働いている人達は、お豆腐やお菓子作りなど働く価値は同じだと思うんだけど、その中でどうしても区分があったり、立場の違いみたいなものが出てくる難しさがあるんだと。それはもしかしたら得られる給料と工賃の差かもしれないと。 これを前提として田嶋さんにお伺いしたい。この矛盾はどうとらえていけばいいでしょうか？ 田嶋：介護保険の制度があったり、制度というのは対象者を限定して予算を作ってそれに対してお金を出すという国家行政の制度。それはどう市民が活用するかにかかっている。 難しいのは、その制度でできたお金をどう使うかといった時に、わっぱの会なんかは丸ごとお金をいったんプールして、働く人と利用者に分け隔てなく分配金という形で配る方法もあるだろうと言っていた。でもそれは相当な合意が出ないと困難じゃないかなと思っている。まだまだそういう合意に至るプロセス自体、私達はできていない。 それから、どうしても専門的な視点を持ったスタッフを採用する時に、一定の人を入れないといけない矛盾というのもある。それも含めて40年をかけた連合の歴史の中でできてきた背景と。 いきなりワーカーズコープを作ってそういうのをやった時に、社会的な合意がないままできるのかという矛盾もあるとするならば、とりわけＡ型の問題で言うと、労働者協同組合法でＡ型は雇用契約を結んでいるので組合員にしなければいけないんじゃないかという声もきょうされんや共同連の皆さんからいただいたけど。 逆にそういうハードルを作るんであれば、Ａ型の方がむしろ問題ではないかと私達は思っていて。労働者協同組合法を作った時に利用者が全て雇用契約を結んで組合員になるということを前提に労働者協同組合法ができるのであれば、Ａ型そのものを改革しないと意味がないのではという気がしている。 そういう意味での制度の問題をどう変えていくのか。障害者総合支援法も含めて。 第3のやり方として私はイタリアの社会的労働組合のような、これが今11か国に広まっているので、共に働く中で、たとえ組合員にならなかったとしても働いている人が３割いれば、一定の助成が出たり優先発注が出たり公共調達ができる。枠の中で対等平等の賃金を払うことができるように制度を変えていかないといけないと思っている。 朝日：制度に規定されるんじゃなくて、あるべき姿を追求する上で制度も変えていく姿勢が必要なんだということだと思う。 須賀さんはそのことをコトノネの紙面から引用されて、「矛盾に幸あれ」ということだったんですが、今のお話を聞いてどうでしょう。矛盾について改めて思ったことはありますでしょうか。 須賀：事例で出した１人は、特別支援学級とか特殊学校には通ってなくて、普通の小学校中学校に通っていた。高校は何度もやり直しをして卒業した。 答えになってないかもしれないけど、彼が福祉を使って今まで生きてきていたら、きっと彼はずっと福祉の枠の中で分けられてきたと思う。そういう意味では、矛盾もあるんだけど、一方で彼はできることは限られているんだけど、組合員なので他の組合員と同じ給料をもらっている。そういう仲間も受け入れられる職場というところに職場の豊かさが見い出せるんじゃないかなと思っている。 豆腐工房の経営が厳しくて1回規模を縮小した時に、本当に失礼かもしれないけど福祉制度を勧めようと思って親御さんに話したことがあって。 その時親御さんに｢今まで非常勤で働いていたので税金を払ってこなかった。でもワーカーズコープで働いてようやく自分で保険料、税金を払えるようになって、それがすごく嬉しい｣って話をされた時に、そういう仲間を支えていくのがこの職場なんだと。そういう矛盾もありながら、でもどこかで折り合いをつけていくのもこの職場の役割だし、そういう社会を目指していくのが私達ワーカーズコープの役割なんだなというふうに感じた。 矛盾はたぶんずっと尽きないと思うんだけど、その矛盾をどう超えられるか、どう一人一人が折り合いをつけられるかが大事なのかなと思った。 朝日：矛盾に対して白か黒かではなく、その人のそこに至るまでの生活状況や思いとも協同すると。その中で1つの解が見つかってくるのかなと。 青山さん、法人化を検討されているということだが、ずばりどういう法人化を考えていらっしゃる？ 青山：今、NPOか一般社団かで動いている。障害があるとかないとか関係なく、ここにはどなたでも参加できる。 私は任意団体で誰でも利用できるこども食堂をやってる立場からいうと、あの子は障害があるとか、あの子は～だよっていうところが気持ち悪いと思っていて、誰でもいいじゃないと思う。 建築の学校に行っている大学生とか高校生とかと話して、何を一番に作ってほしいですかって聞かれる時には、学校を作ってほしいと言っている。学校ってエレベーターがない所もあるけど、子どもを持つ障害を持ったシングルのお母さんが子どもの授業参観を行きたいけど4階まで上がれないから我慢しているなんて話も聞くんですよ。なんで助けてもらうべき人が我慢しなきゃいけないの？そういう人を当たり前に支えられる世の中になってほしい。 いずれ卒業するとみんないろんな人が一緒に暮らしていくんだから、そういう社会にするべく動くべきなのに、一番の教育現場がいきなりこの子は支援級、この子はここに入れない子、健常者…って分けてること自体すごく違和感があると思っている。 朝日：NPOの立場では労働者協同組合とは違って、NPOというのは福祉、教育、文化活動等々含めて非営利の活動に向き合っていくと。労働者協同組合は働く事を通してそれらの課題に向き合っていくということで。今日は綿密な振り返りをしていただいたが、今の当会が置かれている状況の中で労働者協同組合の考え方をどう参考にしていく？取り入れていく？ 山下：労働者協同組合は今ここだけではなくて、全世界的に様々な取り組みがされていると。私も学生の頃に様々な共産主義運動とかも関わったんだけど、人間やっぱり権力というか意識的な取り組みだけではなくて、その人自身がその人が地域の中で実際に他の人とどんな関係を取り結んでいるのか。生きていく上には経済が基本だと思うけど、そういったところも含めて、地域の様々な人が自分達自身で経済を作っていくという積み重ねがないと政治も変わらない。 変えても元の木阿弥なんじゃないかなということを痛感した。先程田嶋さんが仰っていた、イタリアの｢誰も普通じゃない｣っていうのは名言だと思った。 朝日：田嶋さんのお話の中で、問題の背景にある新自由主義というか競争、あるいは格差社会、生産性が求められる中でオルタナティブとおっしゃっていた。オルタナティブというのは直ちに企業を潰すとかそういうのではなく、もう1つの別の働き方を提供していくということに他ならないと思うんだけど、このあたりは。 田嶋：山下さんの世代で言うと社会運動というのは国家を変えるとか、権力を交代するといった発想になりがちで、その失敗はソビエト社会主義連邦だったんじゃないかと思っている。同じ国家官僚行政思想を残してしまった。 結局私達が一体何を変えるのかといった時に、地域社会を根本的に変えていかなければ国家も行政も変わらないんじゃないかと思っていて。そういう意味で言うと、宇都宮健児さんとお話しした時に、彼は｢けっきょくいろんな団体の中でもどういう運営をしているのか、本当に民主的に話し合っているのかというのが、実はそれが社会となった時に試されている。今私達が活動をしていく中での運営や取り組みだとか、1人の市民として地域の中でどう暮らしていくのかということも含めて、それ自体が社会を創っていくんじゃないのか。｣と言っていて、まさにそうじゃないかなと思っている。 ちなみに労働者協同組合というのは協同組合の中の1つの事業体なので、これだけで世の中が変わるなんて当然思ってなくて。私達自身は社会運動をする組織を別個に１つ作っている。日本社会連帯機構という一般社団法人を作っていて。これは、事業にはならないけれども地域の課題を進めて社会運動をしようじゃないか、というもの。例えば沖縄の基地反対運動の座り込みをするとか、地域でなくなった祭りを再興するだとか。そんな各地域の様々な課題を地域の住民としてやる場所を作ろうじゃないか。 つまり、労働者協同組合の組合員である以前に、地域の市民一員なんだ、住民としての自覚を高めなければ結局職場だけの協同になってしまう、というのが今非常に難しいのではないかと思っている。なぜかというと、今学卒で入ってくる人もいるし、30代で入ってくる人もいるけれども、協同という関係作りができない中にいきなり入ってきても協同労働だってできないですよね。 北欧なんか見てると、市民自身がリレーションシップの教育をされて、ドイツなんかはデモのやり方が書いてあるけど、そんなこと書いていない日本の社会の中で、いきなり協同ですと言ってもできるわけがないので。そういう意味で言うと、地域の中でそういう協同の関係を根っこから作らないと、何も根本の社会は変わらないんじゃないかなと思っている。 朝日：山下さんのご発言とも共通して、大きな枠組み、例えば障害者就労であれば雇用就労の制度そのものももちろん意識しないといけないけれども、変えるには、地域を通した仕事や関わり合いであり、職場への参加というところから、地道ではあるけど、そこから発信していくことの重要性を感じた。 では、時間がないので1人30秒ずつメッセージをお願いして、終わりにしたいと思う。 田嶋：職場参加というテーマだけど、参加する職場がどういう職場なのかが問われているのではと思っている。アメとムチで働かせる職場なのか、民主主義台頭の職場なのか。その職場をどう作るのかというのが、そこで働いている人間達に１人１票議決権が与えられて物を言うことができる、そういう大綱的なものが関係としてあるのかどうかが問われているのでは。私達自身は、その民主主義と自治を職場の中にどう作るか、これが協同労働だと思っている。労働の価値引きの転換をこの労働者協同組合を通して変えていくことが私達のテーマ。 山下：青い芝という日本独自の障害者運動があって、その代表だった横塚さんという方が｢障害者が介護を受ける時にちょっと腰を浮かすのは労働だ｣っていう言葉があって。前に私はそれに対して批判的なことを書いたんだけど、改めて今、そういうことへの気づき、様々な形でどんな発信をしているかが、そういうお互いの気づきあいがものすごく大事だなと思った。 須賀：今日皆さんの話を聞いていて、分断をどう埋めていくのが非常に大事だと思った。協同労働って本当によくわからないし、難しい働き方だなと思うんだけど、分断を埋めてくれる働き方・仕組みだと思うので、これからも頑張って行きたい。 青山：今置かれている状況がどうとか、働き方がどうっていうよりも、まずは１人１人が目を見て挨拶をするとか、忘れていたようなことをみんながちょっとずつそれをすれば、隣に誰が住んでいるかわかんないじゃなくて、自分以外の人を気にかけてみるってことをやれば、もうちょっとあたたかい社会になっていくのではないかなと思う。 朝日：地域づくりを仕事にするという共通性、そして仕事が地域を変えていくという展望、こういったものを重要にしていくことが、地域の中のコモン、社会的共有財産になると。 当会としては職場参加という考え方が、障害のある人のみならず、＜職場参加 for All＞というか、全ての人の職場参加という観点。 さらにジレンマも矛盾も多いかもしれないけれども、議論のスタートラインに立てたと思う。 議論のスタートラインに立てたと思う。
△上の写真をクリックして、「山下 浩志」のfacebookへ。 |
2023.12.17
「山下 浩志」（facebookの発信）
（2023年12月16日）
| １２月１０日(日)の「共に働く街を創るつどい２０２３」のパネルディスカッションが終わった後、「共に働く街をめざす自治体提言２０２３」の発表が行われました。 職場参加ビューロー・世一緒の活動等に関わる障害者メンバーがか６つの項目を読み上げました。 １）「多様な教育の場」ではなく「一緒の場での多様な育ちと学び」を ２）あらゆる障害者施設、院内デイケアからの職場体験・職場実習の施策を ３）労協法施行後１年を機に多様な暮らし方・働き方を包み込む市民事業支援を ４）地域共生社会のベースに共に働く町工場、店、農家を ５）市役所及び市の公共事業で共に働く機会拡大を ６）各世代の支援計画、都市計画に反映を、県・国の施策に反映されるよう取り組みを  この提言書は、今後、近隣自治体の首長にお会いして、手渡しし、懇談する予定です。 |
2023.12.19
「田嶋 康利さん」（facebookの発信）
（2023年12月14日）
| ❖≪共に働く街を創るつどい2023≫に参加しました。 地域共生めざす市民事業、直面する諸課題とどう向き合うか――労働者協同組合法施行後１年の報告を受けて考える ▽午後から越谷で「共に働く街を創るつどい2023」に参加。 テーマは「地域共生めざす市民事業、直面する諸課題とどう向き合うか－労働者協同組合法施行後の1年の報告を受けて考える」。 ◎特別報告として「『協同労働』の可能性と課題―労働者協同組合法から1年を経過して」をテーマに報告させていただいた。労協法成立後の2021年2月にお招きいただき報告して以来、久しぶりに。 ◎パネルディスカッションには、ワーカーズコープ・センター事業団埼玉西南エリアの須賀貴子エリアマネジャー、越ヶ谷こどもかふぇ食堂ぽらむの家の青山享美代表、NPO障害者の職場参加を進める会の山下浩志事務局長、そして田嶋が登壇。 コーディネーターは、お世話になっている朝日雅也さん（埼玉県立大学名誉教授、職場参加を進める会の運営委員）。 ◎「ともに働く・ともに生きる～協同労働の実践」として須賀さんから。ワーカーズコープ・センター事業団の埼玉西部地域における豆腐工房の立ち上げから菓子工房、農福連携の取り組みを支援制度を活用して取り組む中で感じている矛盾－それは制度を利用することでの「分断」、障害者―健常者、利用者―職員、給与―工賃などの言葉にも現れており、その矛盾を自覚しながらどう折り合いをつけていくのか。だからこそ「ともに」（学ぶ・遊ぶ・食べる・つくるなど）を意識的・意図的につくっていくことが大切になる。ここに、協同労働の価値があるのではないか。 ◎ぽらむの家の青山さんから。取り組んでいるのは、家でも学校でもない第三の居場所として子ども食堂だ。キッチンカーを購入して「どこでも子ども食堂」を行っていきたい。子ども食堂はボランティアだけでは継続はむずかしいので法人化（NPOか一般社団）に向けて取り組もうと思っている。子どもたちが「助けて」、辛いことを「辛い」と言えるような関係を地域からつくり出していきたい。 ◎「職場参加のNPO法事を足場に考える」をテーマに山下さんから。職場参加の実践の歴史を振り返り紹介。職場参加は、養護学校義務化－特別支援学校の広がりに反して減少し、福祉施設（総合支援制度の生活介護など）の利用が増えている。埼玉県では、障害者の求人の16％は就労継続支援A型。制度は、障害のある人を能力別に振り分けサービスが提供され、お互いに出会うことがなくなっている。 「職場参加」のポイントは、（1）障害者の社会参加から「職場」が省かれていること（それをどう取り戻すか）、（2）狭間を狭間のままで伴走型支援につなげられるか、（3）福祉・医療など支援の場に軸足を置きつつも片足を職場につくる、（4）「参加」のイメージを拡げる―目的は「助け合う社会」だ。 「地域共生」がさまざまに語られるが、その「地域」の中には「職場」は入っていない。協同労働は地域の主体者になるために職場に自治をつくる。社会をより良くしていくためには、社会に必要な仕事をみんなが役割分担していけるような関係を編み出していくことが必要。「協同労働」と「職場参加」そして「共に働く」などそれぞれの取り組みを進めながら、共に歩んでいきたい。 ◎田嶋から。障害者総合支援制度をはじめとする制度は、対象者を限定して予算を確保、必然的に制度は縦割りになる。イタリアの社会的協同組合もそうだが 新たな制度づくり、また制度をどう改革していくのかが問われている。 労働者協同組合は協同組合であり事業体だが、私たち組合員は協同労働を通して一人の市民としての自覚を高めることが必要だと思っている。そのために、社会連帯活動を行う組織を別に立ち上げ、社会活動も行っている。 職場参加の職場とはどういう職場なのかが問われているのではないか。民主主義や自治、対等・平等の関係が担保されているのか。日本社会では一人１票の権利を行使できるのは選挙権くらいだが、協同組合では出資した組合員に一票の議決権があり、労働者協同組合では労働者である組合員が経営に参加できる権利となっている。この取り組みを通して、私たち市民が主体者として市民社会を創ることに向かう。 協同労働は、職場の中でその民主主義と自治を育む働き方だと思っている。資本主義社会の中で、これまでの労働といえば指示・命令に従う賃労働しかなかったが、労働者協同組合法を契機として、労働の価値観・価値意識の転換を呼び起こしていきたい。 ◎最後に、「2023年度 共に働く街をめざす自治体提言」を参加者で確認して終了。 ◎前回、2021年2月の様子。
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| 編集人：飯島信吾 ブログ：ある編集者のブログ 企画・制作：インターネット事業団 のページ 企画・制作 インターネット事業団（本メールにご連絡ください） Ｕ Ｐ 2023年12月17日 更新 2023年12月19日 更新 2023年12月21日 |
